フィリピン

主なトレードオフ

• 国レベルの登録だけでは事業は動かせない。地方許可と税務登録という第二層があり、それぞれに更新がある。
• 外国人が保有できる比率は事業内容によるため、設立の前に構造を決めておく必要がある。
• 雇用は保護的である。身分保障と法定 13 か月給与はコストの基礎部分であり、任意の上乗せではない。

最初のステップ

1. 1 形態や提携先を決める前に、想定する事業の外資出資上限を確認する。
2. 2 当初から地方層を織り込む。バランガイ証明・市長許可・BIR 登録はいずれも適法な操業の前に来る。
3. 3 外国人を雇うなら、労働許可とビザを一体で計画する。一方が他方の代わりにはならない。