法人税が最も低い国

法人税

0%

所得税最高税率

0%

個人/法人所得税なし（石油ガス除く）。2025年から大MNEに15%（ピラー2）。

法人税

9%

所得税最高税率

15%

15%単一税。法人税9%はEU最低。

法人税

9%

所得税最高税率

0%

個人所得税はなく、個人の譲渡益に対する一般的な課税もない。ただし事業段階で実現した利得は原則として9%の法人税に含まれる（2023年6月から、課税所得AED 37.5万超）。

法人税

10%

所得税最高税率

0%

個人の譲渡益に対する一般的な課税はない。法人が実現した利得は原則として10%の法人所得税で処理される。

法人税

12.5%

所得税最高税率

40%

12.5%は取引所得（trading income）にのみ適用され、非取引所得は原則25%。欧州最低水準だが、大規模多国籍企業にはOECDピラー2の15%が適用される。

法人税

15%

所得税最高税率

33%

カナダに独立した譲渡益税率はなく、利得の50%が課税所得に算入され限界税率で課税される。したがって連邦の実効最高税率は33%×50%＝16.5%（州税は別途）。2024年に提案された算入率66.67%は2025年3月21日に撤回され、施行されていない。所得税33%は連邦最高税率で、州税4〜21%が上乗せ。

法人税

15.825%

所得税最高税率

45%

法人税は国レベルの数値：法人税15%＋連帯付加税5.5%＝15.825%。これに市町村の営業税（Gewerbesteuer、賦課率により約7〜21%）が加わり、合算実効税率は通常約30〜33%。「富裕税」45%は約27.8万€から。CGT25%+連帯付加5.5%＝26.375%。

法人税

16.1%

所得税最高税率

32.5%

譲渡益に単一の税率はない。個人が保有する動産（上場株を含む）の利得は原則非課税だが、不動産の利得は州が課税し、職業的証券取引者と認定されれば所得として課税される。連邦＋州＋市の三層で、合計負担は州により異なる。

法人税

16.5%

所得税最高税率

16%

給与税は累進（2–17%）と二段階標準税率（15%/16%）の低い方——高所得者は実質16%上限。属地源泉主義。CGT・相続税・売上税なし。

法人税

17%

所得税最高税率

24%

一般的な譲渡益課税はないが、取引所得としての性質を持つ利得は課税されうる。配当は非課税（単一税制）。海外源泉所得は条件付き免税。

法人税

19%

所得税最高税率

48%

法人税は2026年に19%へ引き下げ（2028年までに17%予定）。NHR優遇は2024年4月で新規閉鎖、IFICIに代替。

法人税

19%

所得税最高税率

32%

法人税

20%

所得税最高税率

37.5%

法人税

20%

所得税最高税率

40%

譲渡益に単一の税率はない。上場有価証券の譲渡所得課税は現在停止中で、不動産の譲渡は独自の家屋・土地一体課税制度に服し、その他の利得は所得として課税されうる。

法人税

20%

所得税最高税率

35%

譲渡益は原則として個人または法人の通常所得として課税され、独立した譲渡益税は存在しない。タイ証券取引所の上場株式の個人の利得は非課税となりうる。海外所得は2024年から送金時課税。